トランプ米大統領が2日、「相互関税」の導入を発表し、台湾には32％の関税を課した。9日に方針を転換し、90日間の猶予措置を打ち出し、株式市場は大きく動揺した。 台湾民意基金会が行った最新の世論調査では、多くの国民が賴清徳総統の「報復関税を行わず、これまでの投資の約束を守る」とする対応に賛同していることが明らかになった。支持は43.9％で、非常に支持が14.3％、ある程度支持が29.6％だった。一方、不支持は40.8％に上った。台湾メディアの風伝媒が伝えた
政党別に見ると、与党、民進党支持層の76％が賛成する一方、野党の国民党と民衆党の支持層では反対が多数を占めた。
行政院（内閣）が打ち出した880億台湾元（約4000億円）規模の農工業支援策については、49.4％が肯定的に評価し、39.2％が否定的と答えた。民進党支持層では77％が評価する一方、国民党・民衆党の支持層では約6割が否定的で、中立層でも評価は賛否が分かれた。
今回の調査は、台湾民意基金会が4月7日から9日にかけて全国の20歳以上の成人1080人を対象に実施した。固定電話と携帯電話を併用した無作為抽出法で行われた。調査は台湾全土を対象に行われ、性別・年齢・学歴などの構成比に応じて加重処理が施された。
