台湾への追加関税20％　日韓の15％上回る

　ラジオ・フランス・アンテルナショナル（ＲＦＩ）によると、トランプ米大統領は7月31日夜、台湾を含む世界数十か国を対象に追加関税を課す大統領令に署名した。新たな関税措置は8月7日から発効する。台湾に対する税率は20％とされ、日本や韓国の15％を上回る水準となった。

　トランプ大統領は自身の交流サイトで、台湾との間で関税協定に合意したと表明した。台湾製品に20％を課す措置は、4月初めに発表していた32％から大幅に引き下げられたものの、台湾が求めていた日韓並みの15％には届かなかった。台湾は米国市場において主要な競合相手である日本や韓国より不利な条件で輸出することとなり、経済界には波紋が広がっている。

　台湾側は同日、米国との間で「一定の共通認識」に達したと明らかにしたが、詳細は公表していない。

　今回発表されたアジア諸国の税率は、台湾20％、日本15％、韓国15％、タイ19％、ベトナム20％、フィリピン19％、ミャンマー40％など。貨物がすでに積み込みを終え輸送中の場合は、10月5日までに米国に到着すれば従来税率が適用される。