台湾で第2波の国民党所属立法委員（国会議員）7人に対するリコールの投票が8月23日、第３原子力発電所を巡る住民投票と同日に実施される。中央選挙委員会は19日、各選区の投票人総数とリコール成立に必要な条件を公表した。7月26日に行われた第1波のリコールは、がすべて成立しなかった。
今回の対象となる7選区の有権者数は合計で169万4562人。リコール投票はいずれも、同意票が反対票を上回り、かつ各選区で定められた25％を超える票数を確保できるかどうかが焦点となる。これに満たなければリコール案は否決される。
新北市第11選区の羅明才氏に対するリコール案では有権者数29万9652人のうち7万4913票以上の同意が必要となる。新竹県第2選区の林思銘氏は23万8499人の25％にあたる5万9625票が門檻とされる。南投県第1選区の馬文君氏は18万4153人のうち4万6039票、同第2選区の游顥氏は19万5068人のうち4万8767票が必要となる。
台中市では3つの選区が対象となる。第2選区の顏寬恒氏は30万7742人のうち7万6936票、第3選区の楊瓊瓔氏は26万599人のうち6万5150票、第8選区の江啓臣氏は20万8849人のうち5万2213票がそれぞれの成立条件となる。
