台湾民衆党が結党以来初の公式訪中、李偉華氏ら8人が上海に到着
台湾の野党・台湾民衆党は2026年7月14日午前、結党以来初となる公式の訪中交流団を結成し、中国・上海へ向けて台湾・桃園国際空港を出発した。代表団は民衆党中央評議委員会（中評会）主任委員の李偉華氏を団長とし、党職員3人と青年団員5人の計8人で構成されている。代表団は同日に上海に到着し、17日までの3泊4日の日程で視察や交流を行う。
李氏は14日午前、桃園国際空港第2ターミナルの出発ロビーでメディアの合同取材に応じ、緊迫する中台情勢や国際情勢の変化に直面する中で、「暗闇や分断の瞬間であればあるほど、意思疎通と対話が必要である」と強調した。また、民衆党が「台湾自主、両岸和平（台湾の自主性と中台の平和）」を主張していることに言及し、中台間の歴史的、政治的、安全保障上の課題を理解した上で、穏健かつ現実的に戦争リスクを低減する平和的な道を模索する責任があると語った。
さらに李氏は、民衆党創党主席の柯文哲氏が過去に掲げた主張を引用し、「善意を通じて交流を促し、接触を通じて誤解を減らし、対話を通じて理解を深めることで、長期的かつ安定した中台の相互関係を段階的に構築していきたい」とした。民衆党は、台湾の民主主義・自由の政治制度と生活様式を維持する前提のもと、「相互認識、相互理解、相互尊重、相互協力、相互寛容」の五つの相互原則を堅持して中台交流を推進することを主張しており、柯氏が台北市長在任中に開催した「台北・上海都市フォーラム（双城論壇）」がその実例であると指摘した。
代表団は14日の到着後、最初の訪問地として上海の洋山深水港（洋山港）を視察した。15日には上海12345市民サービスホットライン運営センターや模速空間AIハイテク（黒科技）体験館を訪問する。このほか、四行倉庫抗戦記念館などの歴史的展示館やハイテク企業、青年創業基地を参観し、上海交通大学では現地の青年教師や学生との座談会交流を予定している。李氏は、青年交流が今回の行程の重点であり、互いに知り合い理解を深めることで、中台の青年の間にさらなる善意と相互信頼を蓄積したいとの考えを示した。
中国国台弁が歓迎表明、「両岸は一つの家族」と強調
民衆党青年団の上海訪問は、7月15日午前に北京で開かれた中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の定例記者会見において、新華社からの最初の質問として取り上げられた。
国台弁報道官の朱鳳蓮氏は、代表団の上海訪問を歓迎する意向を表明した。朱氏は、代表団が14日から17日にかけて上海を訪問し、洋山港や12345市民サービスホットライン運営センター、四行倉庫抗戦記念館などを参観するほか、上海交通大学の青年師生と座談会交流を行う予定であることを紹介し、「我々は同代表団の訪問を歓迎し、関連活動の段取りを整え、必要な便宜を提供する」と述べた。
また、朱氏は「両岸の同胞は根を同じくし、源を同じくし、文化を同じくし、言葉を同じくする、血のつながった一つの家族であり、常に行き来し、親戚のように親しく交わるべきである」と強調した。さらに、台湾同胞や台湾の青年が中国大陸を多く訪れ、壮大な山河を目にし、文化やトレンドを体験して素晴らしい未来を共創することを心から歓迎すると語った。
台湾陸委会はエールも「対等と尊厳」「台湾主流民意の伝達」を要求
一方、台湾政府で中台関係を主管する大陸委員会（陸委会）副主委の沈有忠氏は14日午後、「民族団結進歩促進法が両岸交流に与える影響に関する座談会」の出席前にメディアの取材に応じた。
沈氏は、民衆党青年団の訪中交流について、政府の立場は変わっておらず、国民党主席の鄭麗文氏が代表団を率いて訪中した際と同様にエールを送る姿勢を示した。しかし同時に、「交流の過程においては対等と尊厳に留意し、さらには台湾の主流民意を現地に伝えることを望む」と注意を促した。
沈氏は、交流を通じて台湾の主流民意を伝えずに中国共産党（中共）の主張や統一戦線の言説に同調するだけであれば、その交流は無意味であるだけでなく有害であり、国際社会に誤ったメッセージを発信することになると指摘した。そのため、青年を率いて訪中するにあたっては関連法令に留意し、台湾の主流民意を伝えるよう求めた。
さらに沈氏は、中国共産党は台湾の特定の政党のみと交流するのではなく、台湾の民選政府と前提条件を設けない対話を行うべきだと呼びかけ、「いつの日か、私も陸委会を代表して中国大陸を訪問できるようになることを望んでいる。その時には中台関係が平和的な方法で衝突を解決する方向へ向かう機会が増えるかもしれない」と述べた。
【関連動向】中台直行便の拡大議論、陸委会は需要重視の姿勢
全国商業総会理事長の許舒博氏が13日、2026年「第11回貴州・台湾経貿交流協力懇談会」において、中台直行便の就航都市拡大に向けて西安と昆明の2カ所を候補地として交渉していることを明らかにした件について、陸委会副主委の沈氏が言及した。
沈氏は、陸委会としての立場から、台湾企業（台商）の需要がある都市については評価が可能であるとする一方、「単に観光効果があるだけで、安定した航空便の需要がない都市であれば、チャーター便や定期便（定点航空便）を就航させる緊急性は必ずしもない」と指摘した。今後は現地の台湾企業から実際の需要を把握した上で、具体的な計画を進める方針を示した。
出典
- 東網
- 聯合新聞網
- 自由時報
- 中央社
