2026年8月20日、台湾で、立法院の審議を経た2026年度中央政府総予算案について、行政院の卓栄泰行政院長が、予算の大規模な削減と凍結が行政機関の通常業務に深刻な影響を及ぼす恐れがあると述べた。総予算案では480億台湾ドルが削減され、348億台湾ドルが凍結された。
卓氏は、特定の項目や機関に対する大幅な削減だけでなく、大量の予算凍結も実質的な削減に当たるとの認識を示した。予算が凍結されれば、行政機関が計画した業務の執行に影響する可能性があるとして、凍結解除に取り組む方針を示した。
凍結額のうち129億台湾ドルについては、特別報告の提出が解除条件となっている。卓氏は、年度の残りが4カ月となっていることを踏まえ、各部会に対して凍結解除の手続きを急ぐよう求めた。行政院は、凍結された予算の解除に必要な対応を進める。
今回の予算措置は、台湾の政府予算執行や行政機能に関わるほか、立法院と行政院の権力関係にも影響する。台湾情勢を注視する日本企業や投資家にとっても、予算執行と行政サービスへの影響を確認する必要がある政治・行政上の動きである。
