台湾立法院は2026年9月1日、国民党立法委員の翁暁玲氏の提案を受け、行政院長の卓栄泰氏について、2026年9月から12月までの給与計148万8000台湾ドルを凍結した。政府機関の給与は月初に支給されるため、卓氏の9月分給与は9月1日に入金されない見通しとなった。
今回の措置では、政務担当者の待遇262万9000台湾ドルも全額削減された。立法院による給与凍結と待遇削減をめぐり、行政院側は、政務担当者の給与は法定義務支出に当たると主張している。
行政院側は、立法院が予算審査を通じて給与を任意に差し止めることには憲法上の問題があるとしている。給与の支給をめぐり、立法府と行政府の権限をめぐる法的な争いとなっている。
