2026年8月16日、台湾・澎湖県で、地方公職選挙をめぐる妨害選挙案件が35件に上っている。澎湖区域連合選挙監視・買収対策プラットフォームが2026年6月に設立されてから8月末までに受理したもので、買収や虚偽の戸籍登録、海外勢力による選挙介入、選挙賭博、偽情報による妨害などが含まれる。
澎湖地検署は、警察、調査機関、廉政機関などと連携し、これらの行為を重点的に取り締まる方針を示した。捜査対象には、選挙運動に関連する買収だけでなく、選挙人の戸籍を偽って登録する行為や、海外勢力が選挙に介入する行為も含まれている。
また、4月から8月にかけて、選挙監視と反買収に関する説明会を22回開催した。澎湖地検署などは、選挙をめぐる不正行為や偽情報による妨害を取り締まるため、関係機関との連携を続けている。
