台湾立法院は2026年8月14日、351日遅れで今年度の中央政府総予算を三読会で可決した。ただし、記事時点で予算案は行政院に送付されておらず、行政院では予算執行の遅延が続いている。
行政院本部では、立法院による予算削減の影響で、施政推進連絡費が法定予算を91.1万台湾ドル上回って執行された。また、人権・移行期正義に関する費用も法定予算を164.8万台湾ドル上回った。2項目の超過額は合計約256万台湾ドルとなっている。
行政院は予算法第54条に基づき、超過した関連費用を計上する方針である。これらの費用は決算上、暫定的な立替金として扱うとしている。
中央政府総予算の可決後も行政院への送付が行われていないことに加え、行政院本部では予算削減に伴う超過執行が発生している。総予算をめぐり、立法院と行政院の間で予算の成立と執行をめぐる状況が続いている。
