台湾電力の第1・第2原子力発電所の調達を巡る汚職捜査で、台北地方検察署は11月10日未明、第1原発の修繕部門管理職、謝秉璋氏と、聯沂公司の実質的経営者、呂義明氏について、接見を禁止した勾留を裁判所に請求した。一方、第2原発の元副所長、陳聡徳氏には50万台湾元の保証金による保釈を認め、出国・出海制限を付した。
検察は9日、廉政署を指揮して原発や関係先17カ所を捜索し、9人を事情聴取していた。夜間の取り調べを経て、関係者ごとに異なる司法措置を取った。勾留請求は検察による申し立てであり、この時点で裁判所の勾留決定が確認されたわけではない。
太報によると、第1原発の技術者、高孟賢氏は30万台湾元、勤業機械工程の責任者は50万台湾元、宏度工程の責任者は30万台湾元、詠喨公司の関係者は18万台湾元で、それぞれ保釈となった。これらの関係者にも出国・出海制限が付された。
第1原発を巡っては、2024年の設備調達で、謝氏が高氏に指示し、仕様などの情報を特定業者へ漏らした疑いがある。業者間で入札からの撤退を働き掛けた疑いもあり、聯沂側は最終的に376万9500台湾元で契約を落札したとされる。
第2原発の陳氏については、2012～2024年に複数の業者から賄賂を受け取った疑いが調べられている。捜査当局は、陳氏が借りた小型倉庫から現金710万台湾元を押収し、資金の出所を追跡したという。
今回の捜査では、一部の業者が両原発の不正疑惑に関係している。ただし、第1原発の入札情報漏えい・利益供与と、第2原発の収賄は別の容疑である。また、陳氏らには過去の関連事件で起訴された経緯があり、今回の保釈だけで、一連の事件全体の審理状況が確定するものではない。
出典
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（2026年11月10日）
