台湾で2026年1～7月の詐欺事件全体が前年同期より減少する一方、偽のネット通販・オークションを利用する詐欺は68％増加した。聯合報が11月10日、刑事警察局の分析として伝えた。詐欺グループは人気商品や無料配布を口実に偽サイトへ誘導し、物流会社や銀行の担当者を装って送金させている。
同紙によると、同期間の偽投資詐欺は53％減少したが、偽通販の件数は急増した。警察は、偽投資と比べて被害額が小さい場合でも、偽通販は被害者数が多いと指摘する。若者に加え、ネット購入を利用する高齢者も標的になっているという。
典型的な手口では、菓子、農産品、電子機器、宗教関連の配布品、コンサートのチケットなどを販売・提供すると宣伝する。購入や受け取りを希望した人に、コンビニや物流サービスのサイトに似せたリンクを送り、個人情報などを入力させる。
その後、画面上に取引の失敗や認証の不備を表示し、偽の担当者が口座確認、決済確認、実名認証などを理由に送金を要求する。年末の統一地方選挙に便乗し、選挙運動用グッズを無料で配ると称して、同様の手順に誘導する例もある。
刑事警察局は11月7日にも、偽通販と偽の顧客対応を組み合わせ、QRコードを読み取らせる手口を公表した。6月に電子レンジを購入しようとした女性は、偽物流サイトで実名認証が必要と表示され、LINE上の偽担当者へ誘導されたという。
警察によると、偽担当者から示された国外決済サービスのQRコードを読み取ることで、本人が意図しない国外での決済が行われたり、口座が資金洗浄に使われたりするおそれがある。単なる商品の未着にとどまらず、認証を装った追加操作によって被害が広がる手口が確認されている。
出典
関連記事
（2026年11月10日）
