米国、台湾総統機の飛行許可取り消しをICAO理事会に提起

米国は、台湾の頼清徳総統が4月にアフリカを訪問する際、モーリシャスとセーシェルが総統を乗せる予定だった航空機の通過許可を取り消した問題を、国際民間航空機関(ICAO)の11月理事会に提起した。ロイター通信が11月17日、米国の提出文書を基に報じた。米国は、公海上空の航空交通を管理する国が、その権限を政治目的に使うことを防ぐため、ICAO理事会に対応を求めた。

米側文書によると、台湾の中華航空(チャイナエアライン)はチャーター便を運航するため、両国が管理する飛行情報区(FIR)のうち、公海上空に当たる空域の通過許可を取得していた。両国は出発の数日前に許可を取り消し、運航上や安全上の理由を示さなかったという。米国は理事会に対し、取り消しへの懸念を表明し、ICAO事務局長を通じて両国に書面で説明を求めた上で、国際航空規則の順守に向けた措置が必要か検討するよう要請した。

飛行情報区は、航空機の安全な運航に必要な情報提供などを担う範囲で、公海上空まで広がる場合がある。米国は、担当国が空域の航空交通を管理しても、その公海上空に領空としての主権が及ぶわけではないと指摘した。管理権限による通過の妨げを認めれば、他国への政治的圧力を招く前例になり得ると主張している。

台湾政府は4月、頼氏が外交関係のあるエスワティニを訪問する予定だった際、モーリシャス、セーシェル、マダガスカルが飛行許可を取り消したと説明した。頼氏は中国が経済的な圧力をかけたと主張し、中国側は否定した。頼氏は翌5月、エスワティニ国王の航空機で同国を訪れた。今回の米側文書が扱うのはモーリシャスとセーシェルの2カ国だ。

中国外務省は、米国が台湾問題を政治利用していると反発した。台湾外務省は米国などに謝意を示し、中国の行動が航空の安全を損なうという台湾側の立場をICAOなどに伝え続けるとした。

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(2026年11月18日)

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