台湾の頼清徳総統は11月20日、台北の総統府でフランス国民議会と通信規制当局の合同訪問団と会い、海底ケーブルの保護とリスク管理で協力を深めたいと伝えた。頼氏は欧州から台湾海峡まで海底ケーブルが意図的に損傷される事例が相次いだと指摘し、通信やエネルギー輸送を支える設備を守るため、台湾が提唱した国際的な取り組みへの協力を求めた。
訪問団を率いたのはフランス国民議会副議長のマリー=アニエス・プシエ=ウィンスバック氏。議会の台湾友好グループ関係者や、電子通信・郵便・新聞流通の規制機関の幹部らが同行した。台湾側は呉志中・外務次官らが同席した。台湾総統府は、頼氏が5月にもフランス国民議会の友台グループの訪問団と意見を交わしたとしている。
頼氏は台湾が海底ケーブルのリスク管理に関する国際的な取り組みを提案し、欧州の複数の国の議員が賛同したと説明した。20日の会談では防護やリスク管理を今後の協力分野として挙げた。また、フランスが欧州連合(EU)域内で台湾の3番目の貿易相手だと述べ、半導体、電気自動車、再生可能エネルギー、宇宙技術での双方向の投資や研究開発にも期待を示した。
プシエ=ウィンスバック氏は、フランスが台湾海峡の平和の維持を重視し、武力や威圧による一方的な現状変更に反対する立場を引き続き示すと述べた。情報操作への対処や経済の強靱化でも、政府と議会の交流を通じて協力を進めていると説明した。頼氏と副議長はともに、パリで開かれた主要7カ国(G7)外相会合の声明にも言及した。
副議長はさらに、フランスへの台湾企業の投資や、文化、教育、科学の交流拡大に意欲を示した。総統府が公表した会談内容では、海底ケーブルに関する新たな協定、実務協議の日程、個別事業の予算は明らかにされていない。
出典 台湾総統府・会談発表 / 台湾総統府・日程 / 中央社
作成日 2026年11月21日
