台湾の立法院(国会)は11月20日、国民1人に現金2万台湾元を一律給付できるようにする特別条例案を賛成50、反対46で可決した。国民党が提案し、与党の民主進歩党(民進党)と台湾民衆党は反対した。行政院は財源が十分に確保されておらず、大幅な政府借り入れが必要になると指摘した。給付の実施には特別予算の審議も必要となる。
条例案では、全ての国民を対象に政府が2万台湾元を支給できると定めた。支給金に所得税はかからず、差し押さえや強制執行、担保などの対象からも外す。条例と特別予算の執行期限を2027年12月31日とし、行政院は条例の発効から1カ月以内に特別予算案を立法院に提出する。給付は特別予算の発効から3カ月以内に終えることを求める。
頼清徳総統は8月、2027年に1人1万台湾元を給付する方針を表明した。その後、国民党の立法院会派が金額を2万台湾元とする案を提出し、10月16日に二読に付された。11月17日の財政委員会と20日の立法院長主宰の協議はいずれも合意に至らず、20日午後に本会議で表決した。民衆党の8人は民進党とともに反対票を投じたが、民進党側には欠席者が出た。
行政院の李慧芝報道官は、給付の実施には約4714億台湾元を要すると説明した。2025年度決算の剰余金は857億台湾元で、給付を賄うには大幅な借り入れが必要になるとの見方を示した。立法院が行政院の支出を増やす内容を決めることには、予算の編成権を巡る憲法上の疑義があるとも指摘した。行政院は法案の受領後に対応を検討する。
一方、行政院は2027年度の中央政府予算案に1万台湾元給付の経費を計上している。李氏は、春節前の支給に向けて予算案の早期審議を求めた。一律給付を巡る与野党協議の不調を報じた既報から、2万台湾元の特別条例案が本会議を通過し、行政院が財政上、憲法上の論点を示したことが今回の進展となる。
出典 中央社・三読可決 / 中央社・行政院の反応 / 立法院・会派協議
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作成日 2026年11月21日
