米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、中国の税務当局は21日、ＥＭＳ（エレクトロニクス機器の受託製造サービス）世界最大手、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の富士康科技集団（フォックスコン）に、虚偽の税額算出を行ったとして、2万元（約42万円）の罰金支払いを命じたと発表した。
ホンハイの創業者、郭台銘（テリー・ゴー）氏は来年1月の台湾総統選挙への立候補する考えだが、中国は野党候補の票が割れるため反対で、税務調査などは警告とみられる。最大野党国民党と第二野党の民衆党は、候補者の一本化に向け調整を続けており、郭に立候補断念と協力を求めているもようだ。
台湾総統選の立候補締切は24日。郭台銘総統選事務所の黄士修広報担当者は「24日午後5時まで、いかなる状況も起こりうる」と述べた。
◇出典
富士康被罚两万人民币 郭台铭参选仍有悬念
台湾鸿海创办人郭台铭宣布参选台湾的总统大选后，他在中国的富士康子公司随即传出被政府查税查地。中国税务部门11月21日宣布，将以"富士康编造虚假计税"为依据，开罚人民币两万元。此时，郭台铭虽派出副手赖佩霞领表，但郭台铭是否参选到底仍有悬念。
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