経済

台湾紙の自由時報によると、台湾で対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）の沈有忠副主任委員は、このほど開かれた座談会で、台湾企業による対中投資が対外投資全体に占める割合は、2010年の83.8％から2024年には7.5％にまで低下したと明らか...

トランプ米大統領が2日、「相互関税」の導入を発表し、台湾には32％の関税を課した。9日に方針を転換し、90日間の猶予措置を打ち出し、株式市場は大きく動揺した。 台湾民意基金会が行った最新の世論調査では、多くの国民が賴清徳総統の「報復関税を行...

台湾メディアの風伝媒によると、台湾の頼清徳総統は「台米経済貿易関係の深化に向けたロードマップ」と題する文章を10日、米ブルームバーグ通信に寄せた。頼総統は、貿易障壁を取り除き、米台間の投資を拡大し、関税ゼロ目指す考えを示した。（写真は風伝媒...

台湾メディアの聯合報によると、台湾国家安全局がこのほどまとめた、立法院（国会）外交国防委員会向けの報告書で、台湾で2020年以降、中国関連のスパイ事件で起訴された159人のうち、現役と退役軍人は95人に上り、全体の6割を占めると指摘した。（...

台湾メディアの工商時報などによると、米トランプ政権が台湾に32％の「相互関税」を課したことについて、頼清徳総統は6日、ビデオメッセージで談話を発表し「米国に対する報復関税は計画していない」と明言した。台湾企業による米国への投資も、台湾の利益...

台湾メディアの聯合報によると、トランプ米大統領は、台湾からの輸入品に対し32％という高率の「相互関税」を課すことを発表したのに対し、台湾政府は「不公平で三つの重大な不合理がある」と強く反発した。頼清徳総統は、「今回の関税は予想を大きく上回っ...

米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、台湾の頼清徳総統が13日、国家安全会議で中国を初めて「海外の敵対勢力」と位置づけるとともに、国の安全を強化するために軍事裁判制度を復活させることを発表した。（写真は聯合報のサイト）　中...

台湾紙・聨合報によると、台湾屏東県恒春鎮の台湾第三原子力発電所（核三）6日午前、火災が発生し、大量の濃煙が立ち上ったため周辺住民に不安が広がった。火はすぐに消し止められ被害は発生しなかった。原子炉２基が平常通り稼働し放射線漏れなどはなかった...

米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、トランプ米大統領と台湾積体電路製造（TSMC）の董事長兼総裁である魏哲家氏がホワイトハウスで共同記者会見を開き、TSMCが米国に対して1000億ドル（約15兆円）の追加投資を行い、新た...

台湾紙・工商時報などによると、台湾の卓栄泰行政院長（首相）は23日、立法院（国会）で二大野党である国民党と民衆党が連携し、行政院（内閣）が提出した中央政府の予算案に対し、予算規模を大幅に減らしたり凍結したことについて「無差別攻撃であり、自殺...