政治 台湾与野党、国防特別条例審議入りで合意 対米兵器購入の期限迫る
台湾立法院（国会）は24日、新会期の開幕に伴う与野党党団協商を行い、行政院（内閣）が提出した1兆2500億台湾ドル規模の「国防特別条例草案」を、3月6日に委員会へ付託し審議を開始することで合意した。同案は野党側の反対で10回にわたり阻止され...
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安全保障 米紙WSJ「米の対台湾武器売却が停滞」 習近平氏の直接圧力とトランプ訪中を巡る米中の駆け引き
米対台湾武器売却の現状と背景米トランプ政権が進める大規模な対台湾武器売却計画が、重大な岐路に立たされている。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙などの報道によれば、昨年12月に発表された111億ドル規模の売却案に続き、米当局内で進...
政治 頼清徳総統と台湾外交部、衆院選自民大勝の高市首相へ祝意―日台「全面的なパートナーシップ」への格上げに期待
(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({});頼清徳総統、高市首相の「指導力とビジョン」への信任を称賛2026年2月8日に投開票が行われた第51回衆議院議員総選挙において、高市早苗首相率...
安全保障 2026年台湾海峡の衝突リスクは最高位：米CFR報告書が警告する「大国間戦争」の足音
台湾海峡危機、9年連続で最高リスクに 米シンクタンクが2026年予測米有力シンクタンク「外交問題評議会（CFR）」は、2026年における世界の紛争リスクを評価した年次報告書「予防優先順位調査（Preventive Priorities Su...
政治 台米が関税・投資協定に署名、台湾製品の関税を15%に引き下げ 半導体供給網の40%を米国内へ
台米両政府は15日、ワシントンで関税交渉の総括会議を行い、投資協力覚書（MOU）を締結した。トランプ米政権が台湾製品に課していた20%の関税を15%に引き下げ、日本や欧州と同等の水準とする。また台湾は、米政府が国家安全保障上の脅威を理由に発...
経済 台米貿易交渉が最終局面へ：台湾の関税15%引き下げとTSMCの米工場追加建設がもたらす戦略的転換
台米関税交渉の妥結とTSMCによる対米投資拡大の背景台湾の鄭麗君行政院副院長と、経済貿易交渉オフィス（OTN）の楊珍妮（よう・しんき）総交渉代表は2026年1月14日夜、米国との第6回実務協議に臨むためワシントンへ到着した。数カ月間にわたり...
安全保障 台湾第２野党党首の黄国昌氏が訪米 専門家が危惧する「外交の政治化」
黄国昌氏が米中枢を訪問 軍事調達と「高関税」めぐり直接対話2026年1月12日、台湾の第二野党・台湾民衆党の黄国昌主席は、代表団を率いて米首都ワシントンを訪問した。一行は、ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）が入るアイゼンハワー行政ビル...
安全保障 トランプ政権が対台湾武器売却111億ドルを承認 国防権限法（NDAA）成立と深まる米中対立の背景
トランプ政権が推進する「台湾武装化」と111億ドルの軍事支援トランプ米大統領は18日、2026会計年度の国防予算の枠組みを定める「国防権限法（NDAA）」に署名し、同法は成立した。これに先立ち、米国政府は計8件、総額約111億ドル（約1兆7...
安全保障 頼清徳総統、TSMCの日米欧進出を全面支持 半導体エコシステム強化と米国再工業化を語る
TSMCの日米欧進出は世界戦略の核 頼総統が「台湾は積極支援」と明言台湾の頼清徳総統は、ニューヨーク・タイムズ主催の「DealBook Summit」でオンラインインタビューに応じ、TSMCを含む台湾半導体企業の「日米欧進出」を台湾政府とし...
安全保障 台湾、国防費をGDP比3.3％へ引き上げ 400億ドル規模の特別予算を編成へ
頼清徳総統、米紙寄稿で大型軍事投資を発表台湾の頼清徳総統は2025年11月25日付の米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、台湾の国防費が2026年にGDP比3.3％へ上昇し、2030年には5％へ到達すると説明した。そのうえで、総額400億ドル（...