経済

政治

頼総統、野党へ総予算・国防予算の「早期成立」を強く要請 国家安全への超党派協力を訴える

頼清徳総統は2月17日の旧正月の元日、台北市内の寺院を参拝した際、立法院(国会)で審議が停滞している中央政府総予算と国防特別予算案の早期成立を野党勢力に対して強く求めた。頼氏は、予算の早期通過こそが経済成長の継続的な原動力となり、政府が国民...
政治

頼清徳総統と台湾外交部、衆院選自民大勝の高市首相へ祝意―日台「全面的なパートナーシップ」への格上げに期待

(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({});頼清徳総統、高市首相の「指導力とビジョン」への信任を称賛2026年2月8日に投開票が行われた第51回衆議院議員総選挙において、高市早苗首相率...
台北

台北メトロのモバイルバッテリー使用禁止騒動を徹底解説|方針撤回までの経緯と旅行者の注意点

事故多発で異例の「使用禁止」発表。その背景と衝撃台北市民や観光客の足である台北メトロ(北捷)が2026年1月23日、突如として発表した「モバイルバッテリー(行動電源)の使用禁止」方針が、台湾社会に大きな衝撃を与えた。この決定の背景には、リチ...
政治

台米が関税・投資協定に署名、台湾製品の関税を15%に引き下げ 半導体供給網の40%を米国内へ

台米両政府は15日、ワシントンで関税交渉の総括会議を行い、投資協力覚書(MOU)を締結した。トランプ米政権が台湾製品に課していた20%の関税を15%に引き下げ、日本や欧州と同等の水準とする。また台湾は、米政府が国家安全保障上の脅威を理由に発...
経済

台米貿易交渉が最終局面へ:台湾の関税15%引き下げとTSMCの米工場追加建設がもたらす戦略的転換

台米関税交渉の妥結とTSMCによる対米投資拡大の背景台湾の鄭麗君行政院副院長と、経済貿易交渉オフィス(OTN)の楊珍妮(よう・しんき)総交渉代表は2026年1月14日夜、米国との第6回実務協議に臨むためワシントンへ到着した。数カ月間にわたり...
安全保障

トランプ政権が対台湾武器売却111億ドルを承認 国防権限法(NDAA)成立と深まる米中対立の背景

トランプ政権が推進する「台湾武装化」と111億ドルの軍事支援トランプ米大統領は18日、2026会計年度の国防予算の枠組みを定める「国防権限法(NDAA)」に署名し、同法は成立した。これに先立ち、米国政府は計8件、総額約111億ドル(約1兆7...
経済

台湾ティラピア禁止薬物騒動は検査ミス 高雄市が原因を公表し謝罪 検査体制の脆弱性が露呈

高雄市が誤判定を認め謝罪 原因は「設定10倍」の検査ミス雲林県産の白身の養殖淡水魚「ティラピア」の切り身から禁止薬物が検出されたとされた騒動は、高雄市衛生局の誤った検査によるものであったことが判明した。供給元の口湖漁業協同組合は、外部検査機...
安全保障

頼清徳総統、TSMCの日米欧進出を全面支持 半導体エコシステム強化と米国再工業化を語る

TSMCの日米欧進出は世界戦略の核 頼総統が「台湾は積極支援」と明言台湾の頼清徳総統は、ニューヨーク・タイムズ主催の「DealBook Summit」でオンラインインタビューに応じ、TSMCを含む台湾半導体企業の「日米欧進出」を台湾政府とし...
政治

台湾の原発再稼働はいつ?電力危機打開へ「第三原発」に高まる期待と懸念

台湾電力不足解消へ:原発再稼働が急務の理由台湾経済の根幹を支える半導体産業をはじめ、台湾は深刻な電力不足に直面している。予備電力率の低迷、不安定な再生可能エネルギー(約12%)、そして輸入に頼る天然ガス火力発電の地政学的リスクが、電力供給の...
経済

エヌビディアCEOが台湾を電撃訪問 3ナノ視察でTSMCとの連携を強調

ジェンスン・ファン氏が台湾を電撃訪問 22時間の「極短日程」の狙い米エヌビディアの最高経営責任者、ジェンスン・ファン氏が7~8日に台湾を電撃訪問した。行程はわずか22時間という極めて短いものだったが、その内容は濃密だった。7日午後に台南へ到...