経済

米紙ニューヨーク・タイムズは、台湾の頼清徳総統が6月22日から始めた連続演説「団結国家十講」について、政界や社会で激しい反響を呼んでおり、専門家からは、社会の対立を深めかねないとの指摘が出ている。北米の中国語メディア、世界新聞網が伝えた。　...

台湾の中央通信社によると、台湾総統府は18日、野党党首を招いて国家安全情勢に関するブリーフィングを行う予定だったが、17日に第２野党の民衆党が黄国昌主席の不参加を発表したのに続き、最大野党、国民党の朱立倫主席も出席を見送る意向を示し不発に終...

台湾の頼清徳総統は20日午前、就任から1年を迎えた20日午前、総統府ロビーで「逆風を越えて転換し、着実に前進する」と題した演説を行い、この1年の成果と今後の展望について国民に語りかけた。海外メディアは、総統が米国との関税問題を和らげた表現で...

台湾メディアの台視新聞網によると、台湾立法院（国会）は13日、原子炉施設規制法（核管法）の改正案を可決した。原子力発電所の使用年限が従来の40年から60年に延長され、本来は廃炉となる予定だった原発も、最長で20年の延命運転が可能となる。（写...

台湾紙の自由時報によると、台湾で対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）の沈有忠副主任委員は、このほど開かれた座談会で、台湾企業による対中投資が対外投資全体に占める割合は、2010年の83.8％から2024年には7.5％にまで低下したと明らか...

トランプ米大統領が2日、「相互関税」の導入を発表し、台湾には32％の関税を課した。9日に方針を転換し、90日間の猶予措置を打ち出し、株式市場は大きく動揺した。 台湾民意基金会が行った最新の世論調査では、多くの国民が賴清徳総統の「報復関税を行...

台湾メディアの風伝媒によると、台湾の頼清徳総統は「台米経済貿易関係の深化に向けたロードマップ」と題する文章を10日、米ブルームバーグ通信に寄せた。頼総統は、貿易障壁を取り除き、米台間の投資を拡大し、関税ゼロ目指す考えを示した。（写真は風伝媒...

台湾メディアの聯合報によると、台湾国家安全局がこのほどまとめた、立法院（国会）外交国防委員会向けの報告書で、台湾で2020年以降、中国関連のスパイ事件で起訴された159人のうち、現役と退役軍人は95人に上り、全体の6割を占めると指摘した。（...

台湾メディアの工商時報などによると、米トランプ政権が台湾に32％の「相互関税」を課したことについて、頼清徳総統は6日、ビデオメッセージで談話を発表し「米国に対する報復関税は計画していない」と明言した。台湾企業による米国への投資も、台湾の利益...

台湾メディアの聯合報によると、トランプ米大統領は、台湾からの輸入品に対し32％という高率の「相互関税」を課すことを発表したのに対し、台湾政府は「不公平で三つの重大な不合理がある」と強く反発した。頼清徳総統は、「今回の関税は予想を大きく上回っ...