米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、中国の王毅外相は「台湾が国連で唯一認められている呼称は『中国台湾省』であり、台湾は過去も未来も国家ではない」と発言した。この発言を受け、中国中央テレビ（CCTV）は「台湾は必ず復帰する」と書いた画像を制作し、台湾の複数の芸能人が中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」でシェアした。
台湾で対中国政策を所管する大陸委員会（陸委会）主委の邱垂正氏は11日、これらの芸能人が中国の統一戦線工作に協力していると批判。これらの芸能人が中国の党政軍と関係を持っているかどうかを調査すると発表した。
画像をシェアした台湾芸能人は陳喬恩、趙又廷、欧陽娜娜、侯佩岑さんら。シンクタンク、台湾智庫の中国研究グループ主任である呉瑟致氏は「台湾政府の強硬姿勢は表面的には台湾の芸能人の発言に対するものだが、台湾の芸能人に演芸活動以外の政治的な立場表明を強要しないよう求めたもの」と述べた。
呉氏は「これまで台湾は芸能人の中国での活動に比較的寛容な姿勢を取ってきた。しかし、最近の中国政府の動きは、芸能人に仕事を超えた政治的な立場表明を求める傾向が強まっている」と述べた。
国立台湾師範大学の東アジア学系教授である范世平氏は「王毅外相の発言は、国際社会が国連決議2758号をさまざまに解釈していることに対する中国の対応だ。台湾の頼清徳総統が就任後、2758号決議の正当性を明確に否定したことが影響していると見られる」と述べた。
范氏は「中国は台湾を実質的に支配できていない現実を変えられない。王毅外相は『台湾は中国の一省だ』と主張しているが、彼は明日にでも台湾に飛び、高雄の街を歩くことができるのか」と指摘した。
