台湾の衛生福利部疾病管制署によると、9月20日から26日までの1週間に、インフルエンザによる重症例が87人、死者が30人増えた。感染はA型H1N1が中心となっている。公費によるインフルエンザワクチン接種は10月1日に始まる。
第1段階の公費接種の対象は、65歳以上の高齢者、妊婦、高リスクの慢性疾患患者などが中心となる。このため、対象に含まれていない若年・現役世代の会社員も多い。こうした状況を受け、複数の企業が公費接種の開始に先立ち、従業員に自費でワクチンを接種する取り組みを進めている。
企業側は、従業員への接種を早めに実施することで、職場での感染防止につなげたいとしている。
