台湾電力の第1原子力発電所で、設備調達の仕様や入札情報を特定業者に漏らし、利益を与えた疑いが浮上し、台北地方検察署は11月9日、法務省廉政署を指揮して同原発を含む17カ所を捜索した。調達担当幹部や技術者、業者ら9人を被疑者として事情聴取し、情報漏えいや不正な利益供与、入札談合などの疑いで調べている。
捜査対象となったのは、2024年に実施された「ESWP Top Bowl」と呼ばれる設備の調達契約。検察側は、第1原発の修繕部門の謝姓管理職が高姓技術者に指示し、調達仕様などの情報を勤業公司の許姓責任者に伝えた疑いがあるとみている。
さらに、別の業者である聯沂企業の呂姓の父子が、利益の3％を渡すことを条件に勤業側へ入札からの撤退を求めた疑いもある。契約は最終的に聯沂企業が376万9500台湾元で落札した。検察は、原発職員による情報提供と、業者間の入札調整の双方について経緯を調べている。
一方、第2原発の調達を巡る収賄捜査では、元副所長の陳聡徳氏が借りた小型倉庫から700万台湾元余りの現金が見つかっていた。捜査当局は、2012～2024年の業者との金銭授受を追及している。第1原発の入札情報漏えいとは容疑が異なるが、一部の関係業者が重なっている。
台湾電力は捜査への協力を表明し、不正が確認されれば厳正に処分するとした。捜索後の10日未明には、第1原発の管理職と業者1人に対する勾留請求など、新たな司法措置が取られた。個々の容疑について捜査が続いており、有罪が確定したものではない。
出典
関連記事
（2026年11月10日）
