台湾の僑務委員会は11月9日、立法院外交・国防委員会で、中国による海外華人社会への浸透工作に対応するため、在外の人々や関連団体への啓発を強める方針を示した。中国側の働き掛けを見分ける力を高めるとともに、親中団体などの動向を把握し、情報操作や統一戦線工作への対応を進めるとしている。
代理委員長の李姸慧氏は、中国共産党が金銭や異性関係など、さまざまな手段を使って影響力の拡大を図っていると説明した。その上で、海外華人社会の防衛体制を整える初期段階では、各団体がこうした働き掛けの危険を認識し、警戒できるようにすることを目標に挙げた。
僑務委の業務報告は、対応の柱として、啓発による危険の識別能力の向上と、在外社会や親中団体の動向把握の2点を示した。海外社会を対象とした防衛体制づくりは、台湾政府の「全社会防衛強靱性」政策に合わせ、2025年から3期6段階で進める計画という。
同日の委員会では、民進党の林楚茵立法委員が、中国による海外代理人を通じた浸透への対応予算について質問した。李氏は、まず海外団体の警戒意識を高める取り組みを進めると説明した。中国側の活動に関する説明は台湾当局の見解であり、今回、新たな犯罪摘発が発表されたわけではない。
委員会では2027年度予算も審議され、海外団体との連絡や僑教センターのサービス事業費の増額についても質疑があった。李氏は、増額分の5億台湾元は海外僑教センターの購入費だと説明し、最初の候補地にカナダのバンクーバーを挙げた。この施設購入費を、そのまま浸透対策の専用予算と位置付ける説明はなかった。
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（2026年11月10日）
