習近平氏、深圳の米中会談で台湾問題を提起 台湾当局「会談の中心ではない」

中国の習近平国家主席は11月19日、広東省深圳市でトランプ米大統領と会談し、台湾問題で米側が適切に対応するよう求めた。中国国営の新華社によると、習氏は米中関係に大きな波乱が生じるのを避ける必要があると述べた。台湾の対中政策を担う大陸委員会の梁文傑報道官は同日、台湾側が把握した範囲で台湾問題は会談の中心ではなかったと説明した。

会談はアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議に合わせて開かれた。中央社とロイターによると、両首脳の対面会談は今年3回目。新華社によれば、習氏は米中関係の安定に向け、首脳間で得た共通認識を実行に移し、双方の担当者間の意思疎通を続けるべきだと述べた。すぐに解決できない問題については、対立が深まらないよう管理する必要があるとした。

新華社によると、習氏は台湾に加え、経済・貿易面で相互の懸念に対応するため協議を続けることや、人工知能(AI)の安全性を巡る協力も求めた。中国側発表は、両首脳の会談が広い分野を扱ったとしている。

新華社は、トランプ氏が台湾独立を支持しないと述べたとも伝えた。同氏が農産物やエネルギーなどの分野で協力を強めたい考えを示したと報じた。台湾に関するトランプ氏のこの発言は中国側の会談発表に基づく。ロイターは、習氏による台湾への言及は短かったと伝えた。

台湾側では、梁氏が定例記者会見で、今回の会談ではウクライナでの停戦やイランの核問題の比重が大きいとの認識を示した。台湾が話題に上ったとしても扱いは限られた可能性があるとし、詳細は引き続き把握する必要があると述べた。中国側発表には台湾についての発言が含まれる一方、会談全体に占めた時間や具体的なやり取りは明らかにされていない。

19日には、ロシアのプーチン大統領も加わった米中ロ首脳会談が、米中2国間の会談とは別に開かれた。米ホワイトハウスが公表した3カ国の宣言は、国際紛争の平和的解決や核兵器を巡る危険の低減などを取り上げた。台湾に関する新たな合意は、同宣言には盛り込まれていない。

出典 新華社・米中会談 / 中央社・台湾大陸委員会 / ロイター / 米ホワイトハウス・米中ロ宣言

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作成日 2026年11月20日

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