国際通貨基金（IMF）が10月12日に公表した最新の世界経済見通しで、台湾を「中国の一省（Taiwan Province of China）」と表記した。IMFは台湾の2026年実質国内総生産（GDP）成長率を4月時点の5.2％から10.7％へ大幅に引き上げたが、台湾の政治的な位置付けを中国側の呼称で示した。
台湾外交部は10月13日、IMFに対する強い抗議と不満を表明し、在外代表機関を通じて訂正を求めると発表した。外交部は、台湾と中国は互いに従属しておらず、台湾の民選政府だけがIMFなど多国間機関で台湾の2300万人を代表できると主張した。IMFの表記が訂正されたかどうかは、確認できた資料では示されていない。
