台湾側関係者は、中国が10月10日の国慶節前後に、外交上の動きや第二次大戦をめぐる歴史宣伝、中国語・英語の宣伝動画を組み合わせ、台湾社会に米国への不信や「台湾放棄論」を広げる認知戦を展開したと指摘した。中央社の報道によると、中国側は国務院台湾事務弁公室の発言などを通じて「一つの中国」原則を改めて主張し、抗戦史の成果を自国の政治的功績として位置づけようとしたと台湾側はみている。
台湾国防部は国慶節に合わせ、抗戦史や国軍の歩みを扱う映像・特集を発信し、大陸委員会とともに中国側の主張を批判した。国防部長の顧立雄氏も、中国軍が台湾の国慶節時期に合わせて複数海域で実弾射撃を公表したことについて、軍事的な特殊動向ではなく通常訓練との見方を示す一方、認知戦の意図があるとの認識を示した。
