台湾励志協会（TIA）は29日、米中首脳会談をテーマにした国際座談会を開き、米中関係と台湾を巡る情勢を議論した。出席した専門家は、米中の高次元の競争と構造的な対立は変わらず、米国の対台湾政策と「一つの中国」政策にも緩みはないとの見方を示した。
東呉大学の陳方隅副教授は、今回の会談が台湾に悪影響を及ぼさなかったことは、台湾と米国の外交・安全保障当局が緊密に意思疎通していることの表れだと指摘した。海上保安協力やGCTF、安全保障訓練などを挙げ、米台の実質的な協力は深まっていると説明した。一方、中国が「パンダ外交」や若者交流を通じて対外宣伝を強め、米中の利害対立を薄めようとしていると警戒した。
台湾智庫の頼怡忠諮詢委員は、会談の象徴的な意味は実質的な成果を上回り、核軍縮やレアアース、軍事危機の意思疎通などで両国の隔たりは大きいと述べた。トランプ米大統領は台湾問題で北京に譲歩を約束しておらず、米日韓なども台湾海峡の平和維持と一方的な現状変更への反対を表明したとした。
台湾励志協会の頼栄偉執行長は、米中間の協議項目について、生活関連品、軍民両用品、台湾や先端AI半導体など構造的な国力に関わる「取引できない」分野に分類した。座談会を主宰した譚耀南氏は、米国の対中政策の大枠に転換はなく、対台湾政策も台湾関係法と既存の政治的約束を維持していると総括した。
