台湾、金融機関にAIサイバー攻撃対策6項目

台湾の金融監督管理委員会は11月13日、人工知能(AI)を利用したサイバー攻撃などに備え、金融機関に優先して取り組むべき対策6項目を示した。顧客情報と取引の安全を守り、攻撃や障害が起きても重要な金融サービスを続けられるよう、取締役会と経営陣の監督の下で備えを強化するよう求めた。

委員会は12日に金融機関の情報セキュリティー責任者を集め、銀行、証券・先物、保険の各業界と対応を協議した。会合では、機関内の統制や、指示を受けて複数の作業を自律的に行うAIエージェントを安全に管理する方法も議題に上がった。委員会は、国内外で金融機関に対する攻撃が相次いでいることを踏まえ、対策の優先順位を業務への影響とリスクの緊急性に応じて決めるよう求めた。13日公表した対策の第1は、外部からアクセス可能なシステムを把握し、すでに攻撃に使われた脆弱性や、悪用されるとシステムを制御される恐れがある欠陥を優先して修正することだ。直ちに修正できない場合は代替措置を取る。第2は、機密性の高いデータや取引へのアクセス権限を点検し、異常な操作や無権限の取引を検出し、必要に応じて遮断することとした。

第3は、ソフトウエアを安全に開発する体制を強めた上で、防御にAIを使う場合のリスクを評価し、脆弱性の検出・修正や脅威情報の収集を優先すること。第4は、金融業界の情報共有機関から得た攻撃や脆弱性の情報を、設定の見直しや不審な動きの調査に反映することだ。複数の金融機関が利用する供給業者やクラウドサービスについても、委託先システムの権限と設定を点検する。

第5は、重要システムへの侵入やクラウド・委託先のサービス停止を想定し、提供機能を絞った運用、予備システムへの切り替え、復旧を訓練で確かめること。第6は、取締役会と経営陣が責任を負い、誰が何を判断するか、どこまでのリスクを許容するかを明確にした上で、担当部門に必要な人員や予算を配分することとした。

出典

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(2026年11月15日)

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