台湾行政院が9月3日の閣議で可決した2026年度中央政府総予算の追加予算案で、国防部関連は計1,457億台湾ドルとなった。国防部主計局歳計処長の厳明徳少将が9月30日の記者会見で明らかにした。
追加予算の内訳は、軍人らの待遇改善が約41億台湾ドル、防衛戦力の需要が1,416億台湾ドル。国防特別条例案が成立しなかったため盛り込まれなかった13件の委託製造、購入、台湾と米国の共同研究開発・調達事業も、すべて今回の追加予算案に組み入れた。
厳氏によると、国防部はすでに国産無人機の調達に向けた招商説明会を終えており、立法院の審査を通過すれば調達手続きを加速する。2027年度中に当初設定した初期無人戦力の整備目標を達成できるよう取り組むとしている。その他の案件も、調達計画の承認や入札公告前の準備を前倒しで進める。
追加予算には、中距離地対空ミサイルシステムなど7件の武器・装備に約130億台湾ドル、沿岸監視・偵察用無人機など3件の無人システムに約559億台湾ドル、機密計画2件に645億台湾ドル、緊急に不足している弾薬の補充費73億台湾ドルが含まれる。国防部は立法院の各党会派や委員に説明し、早期審査への支持を求める。
