台湾行政院は2026年9月3日、2026年度の追加予算案として総額6076億3232万6000台湾ドルを計上し、国防部関連に1456億9620万8000台湾ドルを配分する案を決定した。国防関連費は追加予算全体の約24％を占める。
国防予算には、中層反戦術弾道ミサイルシステムなど7項目に約130億台湾ドルが盛り込まれた。ミサイル防衛に関する項目に加え、無人機関連の予算も含まれている。
無人機関連では、沿岸監視型無人機など3項目に559億台湾ドルを計上した。追加予算案に含まれる国防関連予算のうち、無人機分野への配分が示された形である。
また、無人載具発展条例は2026年9月2日に行政院へ送付された。行政院が決定した追加予算案には、同条例の送付翌日に、沿岸監視型無人機などの無人載具関連予算が盛り込まれた。
