中国国務院台湾事務弁公室は9月30日の定例記者会見で、台湾側が中国本土の地方台湾事務弁公室の主任、副主任による訪台を原則禁止するとしたことについてコメントした。台湾の大陸委員会の邱垂正主任は先ごろ、メディアのインタビューで、中国本土が「台湾独立」分子を処罰する22項目の措置を発表した後、台湾側は中国本土の地方台湾事務弁公室の主任、副主任の訪台を原則として禁じたと説明していた。ただし、現地の台湾商会の推薦があり、審査を経た場合は例外的に認めるとしている。
同弁公室の張晗報道官は、国家分裂や国家分裂の扇動に関する犯罪を司法機関が法に基づいて処罰する具体的な措置は、両岸の人々が統一を守り、「台湾独立」に反対する正義の行動に応えたものだと述べた。そのうえで、台湾の民進党当局が「独立」を目指す本質と政治的利益から両岸交流を妨げ、平和、発展、交流、協力を求める両岸の主流世論と共通の願いに完全に反していると批判した。張氏は、こうした対応は台湾住民の反対を受け、両岸の人々が親交を深める流れを阻止できないと主張した。
