台湾メディアの聯合新聞網によると、台湾民意基金会が16日に発表した政党支持に関する世論調査結果で、与党民進党の支持率が33.1％と6月の調査時に比べて4.3ポイント低下した。同党の支持率低下は7カ月ぶり。土地開発に絡む500万元（約2500万円）の収賄容疑で拘留された、元桃園市長で民進党の重鎮、鄭文燦氏の事件が最大の要因とみられる。
野党の支持率は国民党が20.5％、台湾民衆党が16％でどちらも6月の調査時より上昇した。民衆党は34歳以下の若者層では支持率が首位となった。国民党は2割の支持率を回復した。
