台湾の行政院は11月18日、企業や機関で個人情報の流出が相次いだことを受け、所管する各省庁に対し、流出元の企業・機関が対象者に速やかに通知するよう指導を求めた。経済日報が報じた。台湾のデジタル発展部の集計によると、最近、十数の企業・機関で重大な情報セキュリティー事案が発生し、流出した個人情報は約800万件に上った。
行政院は関係省庁への文書で、個人資料保護法第12条と施行細則第22条に基づき、情報が流出した本人への通知を徹底するよう求めた。通知には電話やショートメッセージ(SMS)、電子メール、書面など、本人が事実を知ることのできる手段を用いる。施行細則は、通知に個人情報が侵害された事実と、企業・機関が講じた対応措置を含めるよう定めている。
行政院は本人への通知に加え、公式ウェブサイトのトップページやアプリ、実店舗などの目につく場所に告知を出すよう求めた。告知には、流出した情報が悪用されるおそれや、想定される詐欺の手口も明記する。行政院が今回示したのは、流出後の連絡と注意喚起を、各企業・機関を監督する省庁を通じて徹底する方針だ。
流出規模については、行政院の指示に先立つ11月12日にも、中央社が台湾の資通安全署の説明を報じていた。約800万件は、複数の企業・機関の事案を通じて影響を受けたデータの件数を指す。18日の報道では、流出した情報に含まれる人数や、各事案の内訳は示されていない。
行政院の詐欺対策指揮センターは、流出した情報を使って企業の顧客窓口や警察、検察を装う電話のほか、偽のメールやSMSに警戒するよう呼びかけた。相手が身分証番号、生年月日、住所などを知っていても、心当たりのない連絡は一度切り、台湾の詐欺対策専用番号「165」で確認するよう求めている。企業や機関からの告知は、公式ウェブサイトやアプリ、店舗で確認できる。
出典 経済日報・11月18日報道 / 中央社・11月12日報道(経済日報掲載) / 台湾法務部・個人資料保護法施行細則
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作成日 2026年11月18日
