台湾行政院は2026年9月11日、立法院で三読された「国防自主強化・無人機産業発展条例」に副署した。行政院秘書長の張惇涵氏が発表した。張氏は、台湾の安全情勢は政治的な争いの解決を待たないとして、国軍の無人機戦力を早期に整備し、抑止力を高める考えを示した。
条例は、軍用無人機や無人艇の整備、台湾製無人機の調達、関連産業への長期発注などを対象とする。防衛関連産業の発展に向け、総額2400億台湾ドルを6年間にわたり年度公務予算で編成する内容である。立法院での法案成立に際しては、国民党と民進党の議員団が、特別予算を使わないことや予算執行の柔軟性をめぐって協議し、合意した。
行政院は、予算編成権を堅持するとともに、国家機密、軍事配備、情報、サプライチェーンの安全を厳格に保護すると説明した。また、無人機や無人艇などに関する今年度の追加予算として559億元を計上したとし、立法院に審議の加速を求めた。
張氏は、副署の理由として、国防安全と産業高度化を待つことはできず、国軍の戦力を早期に整備すれば抑止力が高まると説明した。条例は、無人載具関連産業の発展と国防自主の強化を進めるための法的枠組みとなる。
