台湾中部・彰化県秀水郷の公営墓地・納骨施設の管理員が、遺族から不正に金銭を徴収し、個人情報を葬儀業者に渡していた疑いで、汚職などの容疑により勾留された。彰化地方検察署が10月25日、捜査状況を明らかにした。管理員は自治体が提供するサービスであるかのように説明し、遺族から1件当たり1万2000台湾元を徴収していた疑いがある。
公営施設の管理員に不正徴収の疑い
検察当局によると、管理員は自治体が提供するサービスを装い、遺族から1件当たり1万2000台湾元を徴収していたとされる。管理員はそのうち1件につき5000台湾元の利益を得ていた疑いがある。公営施設の管理に携わる立場を利用し、料金やサービスの内容を誤認させた可能性が調べられている。
対象は秀水郷の第4公営墓地の納骨施設に勤務する施姓の管理員。2021年1月から同施設で勤務し、2023年から、旧暦の毎月1日と15日や重要な祭日に、自治体が遺族に代わって供養の食事を供えるサービスを提供するかのように説明していた疑いがある。実際の作業は葬儀業者に取り次ぎ、紹介料の名目で金銭を得ていたとされる。
個人情報の提供と司法手続き
管理員には、施設の利用者や遺族の個人情報を葬儀業者に渡した疑いもある。検察は10月20日に関係先を捜索し、その後、管理員の勾留が認められた。勾留は捜査段階の司法手続きで、有罪が確定したことを意味しない。流出した情報の正確な件数や被害総額、業者との関係は捜査の進展を待つ必要がある。
捜索対象は管理員の自宅、勤務先、関連する葬儀業者など5カ所。彰化地方検察署の検察官が法務部廉政署の中部地区調査組を指揮して捜索し、管理員を連行して事情を調べた。検察が裁判所に請求した勾留と接見禁止は認められた。
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（2026年10月26日）
