中国政府が対台湾支援10項目 国民党主席帰国に合わせ
台湾最大野党の国民党の鄭麗文主席は12日、6日間の訪中日程を終え帰国した。帰国直前、中国国営の新華社通信は習近平指導部が認めた「対台湾支援10項目」を公表。旅客直行便の全面回復や、上海、福建住民による台湾個人旅行の再開、農水産物の輸入拡大などを盛り込んだ。ドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレ（DW）などが伝えた。
10日の鄭主席と習主席との会談では、習氏が「同胞が近づくのは歴史の必然」と述べ、鄭氏も「台湾海峡を外部勢力の介入するチェス盤にすべきではない」と応じ、和解ムードを演出した。
米ブルームバーグ通信は、この厚遇は5月に米中首脳会談を控えるトランプ米大統領に対し、台湾内の親中世論が根強いことをアピールする狙いがあると分析。頼清徳政権が進める「軍事的抑止」路線の否定を意図していると報じた。
直行便回復や農水産物優遇、10項目の詳細と背景
今回発表された10項目の支援策は、多岐にわたる分野で中台間の「融合」を促す内容となっている。航空分野では、ウルムチや西安、ハルビンといった大陸主要都市と台湾を結ぶ旅客直行便の全面的な正常化を掲げた。2015年のピーク時には週約890便あったフライトが、現在は約300便にとどまっており、往来の活発化による経済効果を狙う。
農漁業分野では、基準を満たす台湾産品の輸入利便化や、展示会を通じた販路拡大支援を表明した。さらに、福建省から金門・馬祖への通水、通電、通ガス、架橋を推進する「四通」政策を再確認し、金門が厦門の新空港を共有することへの支持も打ち出した。文化面では、内容が「健全」とみなされる台湾ドラマやアニメの大陸での放映を許可するとしている。
これらの措置の背景には、2021年以降、有害生物の検出を理由に中国側がパイナップルやハタなどの台湾産品の輸入を相次いで停止してきた経緯がある。経済協力枠組み協定（ECFA）に基づく関税優遇も一部取り消される中、中国側は「野党との対話を通じて恩恵を与える」形を取り、台湾政界における国民党の影響力を高めると同時に、現政権との差別化を図っている。
台北の反発、「糖衣錠の毒」と経済的圧迫への警戒
一方、台湾で中台政策を主管する大陸委員会（陸委会）は12日、今回の措置に対し「『特大プレゼント』に見せかけた糖衣錠の毒」と激しく反論する声明を出した。陸委会は、北京が台湾の民選政府を意図的に無視し、中台関係を「国共両党の枠組み」に閉じ込めようとする「国共化」の動きであると指摘した。
特に、過去に中国側が一方的に輸入を停止した前例を引き合いに出し、利益で誘い込み、依存させてから罠にかける「養・套・殺（養っておびき寄せ、罠にはめて殺す）」という経済的圧迫の本質を露呈したものだと警告した。インフラ整備や航空路の設定といった公権力の行使に関わる事項については、政府間の正式な協議が不可欠であると強調し、特定政党による政治的取引の材料にすべきではないと強く牽制している。
台湾経済部もこれに同調し、アジア開発銀行（ADB）の最新予測で2026年の台湾の経済成長率が7.6%と、中国の4.6%を大きく上回るデータを示した。台湾経済が半導体などを中心に世界市場で独自の強靭性を備えていることを強調し、中国による揺さぶりに乗らず、独自の目標による持続的な発展を堅持する姿勢を打ち出している。
国際社会への波紋と今後の展望
鄭氏の訪中と中国側の対応は、米中日を巻き込む国際的な政治シグナルとしても注目されている。ブルームバーグの分析によれば、中国側は鄭氏を「スーパースター」のように扱うことで、5月に習氏との首脳会談を予定しているトランプ米大統領に対し、台湾海峡における影響力を誇示した形だ。トランプ氏は米中交渉を有利に進めるため、史上最大規模とされる14億ドルの対台湾武器売却案を一時的に差し止めていると伝えられており、北京はこの隙を突いて台湾内部の分断を図っている。
また、鄭氏が訪中中に日本の「帝国主義」を批判したことは、頼総統と親密な関係にある日本の高市首相への牽制とも受け取れる。中国側は、野党を通じた「和解」の演出によって、国際社会に対し「台湾問題は中国人の内政問題であり、外部勢力の介入は不要である」という主張を既成事実化させようとしている。
今後、5月の米中首脳会談や、台湾立法院における国防予算案の審議、さらにはトランプ政権による武器売却の行方が、中台関係の新たな転換点となる。中国による「アメとムチ」の政策が、台湾の民意や経済戦略にどのような影響を与えるのか、引き続き注視が必要だ。
［出典］
- 北京公布十项惠台措施 台北回应按自己的目标持续发展 – DW
- 国台办选郑丽文返台前一刻抛10项惠台措施，陆委会：包装成“大礼包”的糖衣毒药 – RFI
- 中國推10項對台措施 陸委會：統戰分化、充滿風險 – CNA
- 彭博：鄭麗文訪中會習近平 北京藉此向美日傳達訊息 – CNA
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