大陸

台湾が2100億元規模の無人機特別条例草案を可決台湾の行政院（内閣）は2026年6月18日午前、無人載具（ドローンおよび無人乗り物）の防衛能力と産業チェーンの強化に向け、「国防自主無人載具調達特別条例」草案を正式に可決した。2026年6月1...

中国調査船が台湾東方海域で活動 環境データ収集中国自然資源省東海局の海洋調査船「向陽紅22」が6月16日から18日にかけて、台湾東方海域で海洋環境調査を実施し、台湾当局との対立が強まっている。中国国営通信の新華社によると、同船は海水中の環境...

米外交誌が台湾の対米依存に警告 姿勢変化の兆候を指摘米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」が掲載した、台湾は米国に賭けすぎているとする評論記事が波紋を広げている。トランプ米大統領が5月中旬の米中首脳会談後、対台湾武器売却を「交渉のカード」と表...

台湾国安局が中国市民向けの情報窓口を開設台湾の国家安全局（国安局）は15日までに、中国本土の市民から政治、軍事、経済、社会などに関する情報を幅広く収集するための特設ウェブサイト「中国民眾聯繫窗口（中国市民連絡窓口）」を正式に開設した。両岸関...

韓国の超党派国会議員団が訪台、外交部が昼食会を開催韓国の「国民の力」の朴洙瑩、「共に民主党」の郭相彦、「祖国革新党」の金載原の各超党派国会議員訪問団が台湾を訪問した。台湾外交部の呉志中政務次長は2026年6月8日、この訪問団を歓迎する昼食会...

富察氏が刑期満了で出所も付加刑により出国制限台湾の出版社「八旗文化」の編集長である「富察」こと李延賀氏が、中国大陸での3年間の服役を終えて今年5月に出所した。しかし、判決に含まれる1年間の「付加刑」により、現在は中国大陸からの出国が制限され...

頼総統が中国に歴史の直視訴え　六四事件37周年で台湾の頼清徳総統は4日、中国の北京天安門事件から37周年を迎えたことに合わせ、自身のSNSで中国当局に対し歴史の直視と真相の承認を求めた。和解と対話の開始を呼びかけるとともに、民主的な台湾と中...

台湾世論の約8割が「一国二制度」を拒絶、陸委会調査で浮き彫りとなった明確な民意台湾の対中政策を主管する大陸委員会（陸委会）は5月28日、最新の世論調査結果を発表した。それによると、回答した市民の約8割（79.7％）が、中国共産党が掲げる「一...

中国海警船が金門島周辺に侵入、台湾海巡署は反発台湾海洋委員会海巡署は26日、中国の福建海警局所属の海警船4隻（「14606」など）が午後2時53分に金門島の制限水域へ侵入したと発表した。海巡署は巡視艇を派遣し、1対1の並走監視、証拠収集、中...

武器売却一時停止の報道とトランプ政権の「一挙両得」の思惑米国が台湾への武器売却を延期したとの報道を巡り、台湾の外交・防衛トップは25日の立法院（国会）で、対台湾政策に変更はなく第2弾の武器売却も法に基づき進行中であるとして慎重かつ楽観的な見...