政治

台湾の中央通信社などによると、台湾野党の国民党と民衆党は26日午後、台北市の凱達格蘭大道（通称：凱道）で「反与党・反独裁」をテーマとする集会を開催した。民衆党主席の黃国昌氏も参加し、舞台上から聴衆に向かって訴えた。主催者側の発表では約20万...

台湾で対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）が24日に発表した最新の世論調査によると、84.4％が中国の「一国二制度」に反対していることが分かった。82.5％は「台湾は中国の一部であり、国家であったことがない」という中国の見解に同意しないと...

台湾の国家安全会議（ＮＳＣ）トップの秘書長を務める呉ショウ（金ヘンにリットウ）燮氏の外相時代の側近、何仁傑容疑者が中国スパイ事件に関与したとして拘留・面会禁止となり、各界に衝撃を与えている。台湾メディアの聯合報などが伝えた。　何容疑者は宜蘭...

台北地方検察署は17日、与党民進党立法委員の罷免活動に関連した偽造署名事件に絡み、最大野党の国民党台北市党部の黄呂錦茹主任委員ら4人への事情聴取を行った。検察官は18日未明、4人の勾留・接見禁止を台北地方法院に請求した。台湾の中央通信社など...

トーゴ船籍の中国の貨物船「宏泰」が、台湾と澎湖を結ぶ海底ケーブルを切断した疑いで、台南地方検察署は11日、電信管理法違反容疑で中国人の船長を起訴した。台湾の中央通信社が伝えた） 中国の対台湾政策を管轄する国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳...

台湾の世論調査機関、台湾民意基金会は15日、最新の世論調査結果を公表した。それによると、頼清徳総統の政権運営について「支持する」との回答は45.9％、「支持しない」は45.7％だった。就任以来2番目の低さとなった。台湾紙の聯合報が15日伝え...

トランプ米大統領が2日、「相互関税」の導入を発表し、台湾には32％の関税を課した。9日に方針を転換し、90日間の猶予措置を打ち出し、株式市場は大きく動揺した。 台湾民意基金会が行った最新の世論調査では、多くの国民が賴清徳総統の「報復関税を行...

台湾の中央通信社によると、中国の対台湾政策を管轄する国務院台湾事務弁公室（国台弁）は26日、台湾の出版社「八旗文化」の富察編集長（本名・李延賀氏）が「国家分裂を扇動した罪」で懲役3年の実刑判決を受けたと発表した。（写真は事件を伝えるRFAの...

台湾メディアの中時新聞網によると、中台武力統一（武統）発言を繰り返し、台湾移民署から親族訪問居留許可を取り消され、出国命令を受けた中国籍の女性インフルエンサー「亞亞」こと劉振亜氏がが25日、家族や民間団体「台湾国際家庭互助協会」とともに内務...

台湾の中央通信社によると、台北市の柯文哲前市長が、ショッピングセンター「京華城」の容積率引き上げをめぐる収賄や、政治献金の横領などの容疑に問われた事件の公判が20日、台北地方法院（地裁）で行われ、収監中の柯文哲前市長が初めて出廷した。（写真...