トランプ政権が台湾への武器売却を延期か習近平との首脳会談優先で「台湾の盾」構築に暗雲

米トランプ政権、対台湾武器売却130億ドル棚上げか

米紙ニューヨーク・タイムズは、米国のトランプ政権が、4月に予定されている中国の習近平国家主席との首脳会談を前に、総額130億ドル（約4080.7億台湾ドル）に上る台湾への武器売却計画の発表を延期したと報じた。

2月4日の米中電話会談で習近平が対台湾武器売却に強い懸念を示したことを受け、ホワイトハウスは中国側を刺激しないよう、各政府機関に対し手続きの中断を指示したとされる。対象には地対空誘導弾パトリオット3（PAC-3）の迎撃ミサイルや高度な地対空ミサイルシステム「NASAMS」、対ドローン設備など、台湾防衛の中核をなす兵器が含まれている。

淡江大学の揭仲研究員は「台湾の盾」構築への深刻な影響を指摘した。米連邦最高裁判所が2月20日、トランプ政権の関税権限を制限する裁定を下したことで、米側の交渉力が低下。11月の中間選挙に向け北京から「巨額の発注」を引き出したいトランプ政権が、今後も武器売却を長期間棚上げする可能性を懸念している。

生産ラインの確保が遅れれば、2035年に想定される中国軍の新型攻撃に対する防御能力は著しく弱体化する。今回の措置は、中国と協議せず武器を売却するという「6つの保証」という外交原則に抵触する恐れもあり、米台関係の変容が注視されている。

習近平の「牽制」とトランプの「中間選挙」戦略

今回の武器売却延期の背景には、極めて複雑な米中関係のパワーバランスと、トランプ大統領自身の内政上の計算が絡み合っている。2026年2月4日に行われた首脳電話会談において、習近平国家主席は「台湾問題は中米関係において最も重要な問題であり、米国は極めて慎重に処理すべきだ」とトランプに対し直接迫った。この発言は、4月に予定されているトランプの北京訪問（国事訪問）を「人質」に取った事実上の警告として機能した。

トランプ政権にとって、外交的な「ディール（取引）」は常に内政の利益と直結している。特に2026年11月に控えた中間選挙を前に、トランプは国内の経済指標を好転させる具体的な成果を求めている。北京側が提示する可能性のある農産物やエネルギー資源の「巨額発注」は、共和党の支持基盤を固めるための強力な武器となる。そのため、習近平との首脳会談を成功させ、これらの譲歩を引き出すためには、台湾への武器売却を一時的に「棚上げ」することも厭わない構えだ。

しかし、この方針転換は米国内の対中強硬派や議会関係者に衝撃を与えている。国務省は1月の時点で、共和・民主両党の有力議員に対し、今回の売却計画を非公式に提示し承認を得ていた。本来であれば2月末までに正式発表されるはずであったが、ホワイトハウスの政治的判断により、既成事実化の機会は失われた。

「台湾の盾」構築の遅延がもたらす軍事的空白

専門家が最も危惧しているのは、装備品納入の物理的な遅延である。揭仲氏によれば、パトリオット3（PAC-3）や中距離防空システムNASAMSは、現在ウクライナ情勢や中東情勢の影響で、世界的に需要が供給を上回る状態にある。米国が台湾への売却手続きを一時停止すれば、生産ラインの優先順位が他国へと移り、台湾への引き渡しが数年単位で後退するリスクがある。

台湾が構築を急いでいる「台湾の盾」は、米国製の各種センサーとミサイル防衛システムを統合し、重層的な防空網を形成する戦略である。2035年までに中国人民解放軍は、弾道ミサイル、巡航ミサイル、そして大量の「群れ（スウォーム）ドローン」を組み合わせた「連合火力打撃作戦」を完成させると予測されている。この新型態の脅威に対抗するためには、今回延期されたNASAMSや反無人機システムの配備が不可欠であった。

さらに、今回の延期決定は、1982年にレーガン政権が提示した「6つの保証」に抵触する可能性が高い。この原則では、米国は台湾への武器売却について事前に中国と協議しないことを明確に定めている。トランプ政権が習近平との対話を経て売却を延期した事実は、米台関係の根幹をなす外交的信頼を揺るがしかねない。北京の「大口発注」と引き換えに台湾の安全保障が交渉材料とされる現状は、東アジア全体のパワーバランスに変調をきたす前兆とも言える。

［出典］