保釈決定と条件
京華城案件や政治献金を巡り、約1年にわたり勾留されていた前台北市長・民衆党前主席の柯文哲氏が、台北地方法院により保釈金7,000万元での保釈を認められた。電子監視や居住制限、出国禁止などの条件が付いたものの、事実上「ほぼ自由の身」を回復し、台湾政界に復帰する可能性が現実味を帯びてきた。
妻・陳佩琪氏のコメント
8日午前には、妻の陳佩琪氏が自宅を出て保釈手続きを行った。陳氏は「長い苦しみを経て、柯には落ち着いた環境が必要。台湾がより良くなり、皆が正常な生活に戻れることを願う」と語り、安全で平静な環境で裁判に臨むことの重要性を強調した。
政界復帰をめぐるシナリオ
一方で、柯文哲氏の政界復帰は台湾政治に大きな波紋を広げそうだ。前立法委員の沈富雄氏はTVBSの政論番組で、柯氏の進路を三つのシナリオに整理した。
- 政敵への反撃
- 民衆党の基盤固め
- 2028年総統選への再挑戦
沈氏は「最も現実的なのは民衆党を守り発展させる道だ」と分析している。
民衆党の動きと社会的反応
民衆党は保釈金をすでに準備し、9月8日午後に支持者とともに台北地検署前で柯文哲氏を迎える動員を呼びかけている。現地メディアでは、今回の保釈を柯文哲の政界復帰に向けた大きな第一歩と報じる一方で、「保釈＝即時政界復帰」と断定する言い回しは避けられ、政治的動きの再開を慎重に見守る姿勢が目立つ。
