台湾の台南地方検察署は１０月２８日、台南市議選第１１選挙区の候補者と助手が、有権者を中国本土の低価格旅行に誘い、接待を受けさせて票を買収した疑いがあるとして、台南地方法院に接見禁止付き勾留を請求し、認められたと明らかにした。太報などは候補者を国民党の翁語含氏と報じた。
中央通信社が伝えた検察の説明によると、候補者と助手は今年７～８月、仁徳、帰仁、関廟、竜崎の各区を含む同選挙区の有権者を、低価格で中国旅行に勧誘し、現地で接待を受けさせた疑いがある。検察は公職人員選挙罷免法の投票買収と、反浸透法などに違反する容疑が重大と判断した。
検察は２７日、法務部調査局台南市調査処や移民署の台南担当部隊などを指揮し、１２カ所を捜索。被疑者３人と証人１１人の計１４人を呼び、事情を聴いた。候補者と助手の２人について勾留が認められ、候補者の母親は１万台湾元の保証金で釈放されたという。
今回確認された司法上の措置は、捜査段階での勾留決定であり、起訴や有罪判決ではない。旅行による利益提供が投票買収に当たるとの見方は検察の容疑判断で、刑事責任が確定したわけではない。太報は、検察が口裏合わせや証拠隠滅のおそれもあるとして勾留を求めたと報じている。
