台湾のデジタル発展部資通安全署は１０月２８日、中央選挙委員会の候補者財産申告システムで、非公開の身分証番号が外部から取得され得る状態になっていた問題を受け、同委員会のウェブサイトの安全性検査を支援したと発表した。影響範囲や追加の改善事項を調べている。
中央通信社によると、台湾前進陣線は同日、候補者の身分証番号がウェブページの背景データに含まれていると指摘した。資通安全署は、システムの処理やデータ送信の過程で項目を十分に除外せず、本来公開すべきでない番号が照会用ファイルに読み込まれ、外部の人が取得する機会が生じたと説明した。
選管委は、１０月１６日に公表した財産申告のＰＤＦや通常の閲覧画面では個人情報を隠しており、身分証番号は表示していないと説明。一方、委託業者が公告資料を作る際、非公開照会用ファイルに番号を含めたことが原因との初期判断を示した。同委はファイルが一般には読めない文字列で表示されるとしている。
選管委は２７日にサイトを停止し、プログラムを修正して同日午後７時に照会を再開した。資通安全署は２７日に通報を受け、２８日に職員を派遣した。両当局は調査を続けており、外部取得の可能性があったことと、実際にどこまで情報が流出・利用されたかは区別する必要がある。
