台湾が2100億元規模の無人機特別条例草案を可決
台湾の行政院（内閣）は2026年6月18日午前、無人載具（ドローンおよび無人乗り物）の防衛能力と産業チェーンの強化に向け、「国防自主無人載具調達特別条例」草案を正式に可決した。2026年6月18日12時16分（同日13時09分更新）の中央社報道によると、本条例は予算法第83条第1項の規定に基づき、必要経費の上限を2100億台湾元（約9500億円）とする特別予算を編成するものである。 調達の対象期間は2026年8月1日から2031年（民国120年）12月31日までを予定しており、5年間で逐年、国防自主無人載具を調達していく計画だ。調達項目には、沿岸監視型ドローン、沿岸攻撃型ドローン、および小型自爆無人艇などが含まれる。国防部は「資源の集中と規模の安定」を掲げ、長期契約と継続的な技術アップデートを原則として作戦能力を拡充する方針を示した。さらに、中国に依存しない「非中国（クリーン）サプライチェーン」を構築し、将来にわたり抑止力となる非対称戦力を維持していく構えである。 行政院の卓榮泰院長は、「無人載具はすでに新しい形態の非対称戦における鍵を握る戦力である」と強調。本条例を通じて世界のサプライチェーンと連結し、重要モジュールの自主製造能力を強化することで、無人載具の「現地調達、自主生産、自主メンテナンス」という目標を達成し、防衛の強靭性を維持すると述べた。
民進党団が記者会見で野党の予算削除と「言行不一致」を批判
行政院による草案提出を受け、与党・民主進歩党（民進党）立法院党団の蔡其昌総召集人、莊瑞雄幹事長、范雲書記長らは2026年6月22日12時9分（一部メディアは12時11分発表、12時26分更新）に記者会見を開き、野党に対する強い牽制と批判を展開した。 台湾の立法院（国会）は2026年5月に総額7800億元の軍事調達特別条例を可決したが、その際、当初行政院が提示していた8年1兆2500億元の計画から、ドローンや無人艇、台湾戦術ネットワーク（TTN）などの商業調達・委託製造項目が野党の反対によって削除されていた。 蔡其昌は、元の1兆2500億元の予算が、台米間でインド太平洋地域の安全と平和を見据えて協議し、台湾に必要な自主防衛能力として算出した基本ベースであったと指摘。行政院は、このとき排除された無人機などの予算を補填するため、今回の5カ年・2100億元の特別条例を再提出したと説明した。 さらに蔡其昌は、中国国民党（国民党）の鄭麗文主席や盧秀燕台中市長、同党の立法委員らが、口頭ではドローンの重要性を訴え業界への支持を表明しながらも、實際の予算審議では大部分を削除した過去を挙げ、「今回は言行不一致な対応を繰り返すことなく、与野党が協力して台湾の安全と産業のために尽力すべきだ」と非難した。 民進党側は、本法案が国家安全保障だけでなく、国内経済や伝統産業の振興にも大きく寄与する点を強調している。精密加工技術に優れた台湾の中小企業がドローン産業に参入できれば大きな経済効果を生むとし、また范雲書記長は、チェコのミロシュ・ヴィストルチル参議院議長が訪台した際に「チェコは台湾製ドローンの主要な購入国である」と言及したことに触れ、国際連携の強化にも期待を示した。党団は、現在訪米中である国民党籍の韓国瑜立法院長に対し、帰国後速やかに同条例の審査を加速させるよう呼びかけている。
頼総統が不分党派の協力を要請し無人機開発への支持を求める
2026年6月24日10時44分の経済日報（即時報道）によると、頼清徳総統は同日、7月期の将官昇任・授階式に出席した。式辞の中で頼総統は、地域情勢の急速な変化と多次元的な安全保障上のリスクに直面していると言及し、高階級の将領らに対し、革新的な思考で部隊の転換を牽引するよう求めた。 頼総統は、ドローンや無人艇の開発が国際的な軍事トレンドであり、非対称戦力を強化するための重要な環であるとした上で、「立法院が党派を超えて行政院の計画を共同で支持し、関連条例の審議や予算編成作業が円滑に推進されることを期待する」と語り、超党派の結束を呼びかけた。 あわせて頼総統は、国防予算の増額を堅持すると同時に、軍人・公務員・教員の待遇引き上げや各種勤務手当の改善、軍人保険や育児休業給付金の法改正など、国軍の待遇面におけるサポートも継続して向上させていく方針を改めて示した。
