蕭美琴副総統「無人機防衛力の整備は一刻の猶予もない」 2100億元特別条例、台湾立法院で採決へ

台湾の蕭美琴副総統は2026年8月26日、無人機（ドローン）が今後の軍事・防衛力を構成する重要な戦力になるとして、台湾は無人機防衛力の整備を急ぐ必要があると表明した。防衛力の不足によって北京に台湾の自衛の意思を誤認させることは大きな危険につながるとして、立法院（国会）に無人機関連予算への支持を求めた。台湾の中央社や香港の東網などが報じた。

立法院では無人載具（無人機・無人艇）関連条例を巡り与野党の意見がまとまっておらず、8月27日の院会で採決される見通しとなっている。行政院（内閣）は国防向け無人載具調達に最大2100億台湾元（約１兆円）を投じる特別条例案を提出している。

無人機を「非対称戦力」の重要な柱に

蕭氏は中央社などとのインタビューで、ロシア・ウクライナ戦争などを通じ、無人機が偵察・監視、攻撃、物資輸送など多様な任務で重要な役割を担うようになったと指摘した。香港の東網によると、蕭氏は無人機について軍事安全だけでなく、台風や豪雨、地震などの災害対応、国内産業の育成という3つの側面から重要性を強調した。

台湾の対応が遅かったとの指摘については、出発が遅くても取り組まないよりはよいとの認識を示し、無人機を台湾防衛の重要戦力として整備する必要があるとした。

行政院が提出した「国防自主無人載具調達特別条例」案は、2026年8月から2031年12月までを対象とし、予算上限を2100億元とする。国防部（国防省）の計画では、沿岸監視型無人機1446機、4種類の攻撃型無人機計20万8200機、小型自爆無人艇1320隻を調達する。

442億元の産業育成計画とは別枠

蕭氏は、国防向けの2100億元特別条例と、行政院が進める6年間442億元の「無人載具産業発展統合計画」は性格が異なると説明した。

442億元の計画は2025～2030年を対象とし、国内外の需要拡大、技術開発と国際連携、産業集積の形成、法制度整備などを進める産業政策である。行政院によると、台湾では267社以上が無人機の機体、動力、通信、飛行制御などの供給網に参入している。20社以上が米国の無人機供給網に入り、欧米や日本など9カ国との協力も進めている。

台湾政府は、中国製部品に依存しない「非紅供給網」の構築を進め、無人機の国内生産能力と国際競争力を同時に高める方針だ。