発生日は資料に記載されていない。台湾国防部の予算書で、強弓ミサイル量産計画を国防特別予算ではなく年度予算に変更し、総額約360億元を6年間で執行する計画が示された。
国防部は、特別条例に計上されていない強弓ミサイルなど10件の武器調達を、追加予算の対象にする予定としている。強弓ミサイル量産計画の予算上の扱いが変更されたことで、国防関連支出の編成方法が焦点となっている。
国民党の陳以信氏は、強弓ミサイルの量産が年度予算で可能であれば、6年間で2400億元とする無人機計画も年度予算に戻せると主張した。陳氏は行政院長に対し、無人機関連の特別条例への副署を求めた。
