蘇巧慧氏の妹が関係する企業への公的投資 台湾監査当局、法務省に照会

台湾の監査機関、審計部は11月18日、民進党の新北市長候補、蘇巧慧氏の妹が役員を務める企業「曠世智能」への国家発展基金の出資を巡り、公職者の利益相反を防ぐ法律が適用されるか、法務省に書面で照会したと明らかにした。同社は国家発展基金と、政府が出資する台湾企業銀行のベンチャー投資子会社から計約4500万台湾元の投資を受けていた。立法院の財政委員会で、審計部の林汝玲・副審計長が説明した。

焦点は、公職者利益相反回避法の第14条が、基金による新興企業への投資に適用されるかどうかだ。林氏は、国家発展基金が現行の運用で同法を適用しておらず、その扱いに疑義があると述べた。審計部が関連資料を収集した上で、同法を所管する法務省に解釈を求めたという。一方、同省廉政署の林炤宏・副署長は、同条に投資の明文規定がなく、投資は対象外との見解を示した。

財政省は、銀行の投資子会社について、社内の利害関係者向け投資規則に沿って審査した結果、曠世智能は同社の利害関係者に該当せず、利益相反回避法は適用されないとする書面報告をまとめた。委員会で検討された投資には基金による出資と銀行子会社による出資があり、審計部が法務省に照会したのは基金による投資の扱いだ。

曠世智能には、蘇巧慧氏の父、蘇貞昌氏が行政院長を務めていた2022年に、国家発展基金が1999万台湾元、台湾企業銀行の投資子会社が2500万台湾元を投じた。蘇巧慧氏の妹の蘇巧純氏が同社の経営に関わっていたことから、国民党や台湾民衆党は利益相反の有無を問題にしてきた。

国民党の頼士葆立法委員は18日の審議で、法務省からの回答も2週間以内に財政委員会に提出するよう求めた。委員会では出資の事前審査や出資後の管理も議題となった。

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(2026年11月18日)

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