台湾株4.4%安、当局が空売り規制強化 1028銘柄が初日の対象

台湾の株式市場で11月19日、主要株価指数の加権指数が前日比4.4%安の3万8426.89で取引を終えた。下げ幅は1768.02ポイントで、中央社によると終値ベースで過去7番目の大きさだった。金融監督管理委員会は同日、相場の変動を抑えるため、20日から空売りの価格と借株売りの注文数量の規制を強めると発表した。

価格規制は、当日の終値が前営業日比で3.5%以上下落した上場・店頭銘柄などに適用する。翌営業日には、前営業日の終値を下回る価格での信用取引による売りや、株式を借りて売る取引を制限する。その日の終値でも下落率が3.5%以上なら、翌営業日も規制が続く。金融監督管理委員会によると、19日に基準に達したのは上場557銘柄と店頭471銘柄の計1028銘柄だった。

取引時間中に受け付ける借株売りの注文数量についても、銘柄ごとの直近30営業日の日平均出来高の3%から1%に上限を引き下げる。一方、証券会社などが相場を提示する業務や、保有する商品の値動きによる損失を抑える取引については、規定に沿って適用除外となる場合がある。

19日は半導体株や電子株の下げが目立った。台湾積体電路製造(TSMC)の終値は2100台湾元で、聯発科技や聯華電子も前日を下回った。株式の売買代金は8952億8100万台湾元だった。中小型銘柄が多い店頭市場の指数は7.22%下落した。中央社は、米国のハイテク株が弱含んだことが台湾市場に波及したと伝えた。

金融監督管理委員会は9日にも日中の借株売り注文の制限などを実施していた。今回は価格規制を加え、注文数量の上限もさらに厳しくした。同委員会は、海外の政治・経済を巡る不確実性や台湾市場の値動き、投資家の心理を考慮したと説明した。実施期間は、今後の国内外の情勢や市場の変動を見て判断するとしている。

当局は上場・店頭企業に自社株買いの活用も促した。相場の下落を受けた措置には、空売りを制限する規則と、金融機関などに市場の安定に資する行動を求める呼びかけが含まれる。

出典 中央社・規制の内容 / 中央社・対象銘柄数 / 公視新聞 / 台湾証券取引所・取引統計 / 中央社・19日株式市場

作成日 2026年11月20日

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