台湾経済部は16日、台湾電機電子工業同業団体と連携し、米国に台湾企業の中小サプライヤーを受け入れる産業団地を整備する計画を説明した。まずテキサス州の拠点から始める方針で、1カ所当たりの投資規模は約20億～40億ドルを想定している。将来は米国に複数の産業団地を設ける計画で、台湾企業だけでなく米国企業や現地労働者の参加も想定する。
資金は企業が拠出し、政府と同業団体が用地、行政手続き、金融面などを支援する方式とする。経済部は、テキサス州で既に用地を取得したとの報道について、現時点では確定内容を明らかにしていない。計画は、台湾積体電路製造や鴻海精密工業など大手企業に部品や設備を供給する中小企業の米国進出を支える構想として示された。
