台湾の立法院は28日、新会期を開会する。頼清徳総統が2027年の全国民への現金1万元（約５万円）給付を打ち出す中、選挙戦の激化を受け、現金給付が新会期の与野党対立の焦点となっている。国民党立法院議員団の傅崐萁・総召集人は、現金2万元の給付を優先的な民生法案とし、2026年末までに1万元、2027年にさらに1万元を支給する方針を示した。
国民党の羅明才、李彦秀、鄭正鈐、游顥、林沛祥各立法委員ら23人は前会期、「中東情勢に対応し、民生と経済を安定させる全国民支援金特別条例案」を提出し、全国民への1万元給付を提案した。法案はすでに本会議で委員会付託が決まっている。国民党内からは、法案を委員会から抜き出して直接2読会に付し、政府による1万元給付と合わせて計2万元を支給すべきだとの意見が出ている。
傅氏は、予算を上回った税収は国民に還元すべきであり、今年の超過税収は今年中に給付すべきだと主張した。必要なら直接2読会に付す手続きで3読会通過を急ぐという。来年も超過税収があれば、8月ごろに金額が明確になった段階で特別条例を提出し、現金給付を進めるとしている。
李氏は、国民支援金と行政院が来年「経済成果の共有」として実施する予定の現金給付は性質が異なり、両立すると説明した。国際原油価格の上昇や物価高で家計への負担が増し、消費者物価指数は4カ月連続で2%の警戒ラインを上回っていると指摘した。羅氏は、法案が立法院を通過すれば手続き上は間に合うとして、遅くとも旧正月前の支給を求めた。
