台湾国家安全局は１０月２０日、立法院に提出した業務報告で、２０２６年１～９月に中国が台湾に対して発信したと判断した問題のある情報を約２５０万件把握したと明らかにした。前年同期の約１６９万件から増加した。１１月２８日の統一地方選挙に向け、中国側が候補者の政策や世論調査を調べ、情報操作に利用している可能性があると警告した。
政府ネットワークへの攻撃も増加
国家安全局によると、台湾政府のネットワークサービスに対する不審なアクセスや侵入の試みは、９月までの集計で１日平均約２５８万回に達した。６月以降増加傾向にあり、７月の検知件数は１億回を超えた。
同局は、中国側が選挙に関する情報収集や妨害の準備を進めている可能性を排除できないとしている。ただし、検知したすべての通信が中国政府による攻撃と確認されたわけではない。
フェイスブックとThreadsで拡散
国家安全局は、問題のある情報の主な拡散先としてフェイスブック、Threads、YouTube、インターネット掲示板を挙げた。
問題のある情報のうちフェイスブックで確認された割合は、前年同期の４３．６％から６８．９％に上昇。Threadsも４．５％から９．０％に増えた。
情報操作の対象には、エネルギー政策、食品安全、国防政策、地方建設、選挙候補者の公約や人物評価などが含まれるという。
同局は、中国の政府機関や国営メディアが情報発信の方向性を設定し、代理アカウントや外部の広報会社、ＡＩで作成した画像・映像などを通じて拡散する手法が使われていると分析した。
中国軍の活動も報告
国家安全局は、中国軍機による台湾周辺への接近について、１～９月に１４５０機以上を確認したと説明した。中国軍の海空合同警戒活動は２８回だった。
前年同期の中国軍機３０００機以上、合同警戒活動３１回と比べると減少したものの、中国側は別の訓練や海警活動を通じて台湾軍の対応能力を探っていると同局はみている。
今回の数字は台湾国家安全局による集計と評価であり、中国側の関与が個々の事例について司法上確定したことを意味しない。
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