中国は強硬姿勢維持 台湾政府は米側と緊密連携続ける
【2026年5月15日 台北・北京】中国・北京で14日に開かれた米中首脳会談で、米国のトランプ大統領が台湾問題への直接言及を避けたことに対し、台湾政府や台湾社会では安堵感が広がっている。台湾側は、取引重視で予測困難な外交姿勢を示すトランプ政権が、従来の対台湾政策を修正する可能性を警戒していただけに、ホワイトハウスが台湾問題を前面に出さなかったことを「安心材料」と受け止めている。
一方、中国の習近平国家主席は会談で、台湾問題を「米中関係で最も重要な問題」と位置付け、「処理を誤れば両国は衝突に至る可能性がある」と警告した。さらに、「台湾独立」と台湾海峡の平和は相いれないと強調し、米国側に慎重な対応を求めた。
しかし、ホワイトハウスが公表した会談概要では台湾問題への直接言及はなく、トランプ氏自身も台湾関連の質問への回答を避けた。台湾側では、米側が台湾問題に踏み込まなかったことについて、「少なくとも現時点では、従来の米台関係の枠組みが維持されている」との受け止めが広がっている。
台湾メディアによると、台湾政府は会談期間中も米国側と緊密に連絡を取り続けた。台湾の国家安全保障関係者は、「地域情勢の安定につながる行動や、インド太平洋地域のリスク管理に資する取り組みは前向きに評価する」と説明した。
台湾の卓栄泰行政院長（首相）は15日、立法院で記者団から米中首脳会談について質問を受けたが、「すべて密接に注視している」と述べるにとどめた。
台湾外交部も、中国側の主張に対抗し、「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属していない」とする立場を改めて表明した。
台湾では、中国軍による台湾周辺での軍事活動活発化や、米中対立の長期化を背景に、安全保障への不安が高まっている。特にトランプ政権については、対中強硬姿勢を維持しつつも、交渉次第では台湾政策を取引材料に利用する可能性を懸念する声も根強かった。
そのため、今回の米中首脳会談で台湾問題が前面に出なかったことは、台湾側にとって「最悪のシナリオ回避」と受け止められている。ただ、中国側は引き続き台湾問題を米中関係の核心と位置付けており、今後の米中協議でも重要議題となる見通しだ。台湾当局は、トランプ政権の今後の対中政策や台湾関連発言を引き続き警戒している。
